買い手が決まったら売買契約を締結し物件を引き渡します。
後々トラブルにならないためにも、きちんと売買契約書を作成し、取り交わした後保管しておく必要があります。
この売買契約書は不動産会社と相談して作成することになりますが、以下の点には注意が必要です。
まず、手付金についてです。
宅地建物取引業者が自ら売主となる場合以外は、手付金の額に制限はありません。

しかし、売買価格の10％程度に設定するのが一般的です。
続いて、ローンについてです。
売買契約を締結した後、買主がローンを借りられないことが判明した場合は契約を白紙に戻す。
これをローン特約といいます。
個人間取引においてもローン特約を付けることは多くなっています。

また、買主がローンを利用する場合、金融機関によっては、売買代金総額を受領する前に買主への所有権移転登記や抵当権設定登記に応じなければならないケースがあります。
ここでは、融資金を代理受領できるようにしておく必要があります。
この場合は、売主・買主が連名で、融資を実行する金融機関に融資金を売主に直接交付してもらうための手続きを行います。

そして危険負担について取り決めます。
売買契約から引渡しまでの間に火災などで（売主・買主双方に責任がない形で）損害が発生した場合、民法の規定では買主は代金を支払うことになっていますが、通常は、契約を解除する特約を付けるのが一般的です。
これは、契約書に明記しておいた方がよいでしょう。

引渡時期については、買い換える住宅の入居時期に合わせることが大切です。
仮に引渡しを買主に待ってもらう場合は価格を値引きするなどの交渉が必要になります。